接道義務とは

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道路に関する制限

都市計画区域及び準都市計画区域内の敷地は、建築基準法上の道路に2m以上接していなくてはならず、これを接道義務といいます。

この接道義務には例外があり、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物等、特定行政庁が交通上、安全上、防火上、衛生上支障がない と認め、建築審査会の同意を得て許可した敷地については接道義務に従わなくて良い事になっています。

又、逆に、映画館など不特定多数の人間が集まる特殊建築物や回数が3以上の建築物、延べ面積が1,000㎡を超える建築物については、 地方公共団体の条例によって、更に厳しい制限を付加することができます。

接道2M

建築基準法上の道路

建築基準法上の道路とは、地下を除く幅員4m以上の道路法による道路等をいいます。

又、都市計画区域及び準都市計画区域内で特定行政庁が、その地方の気候や風土の特殊性、土地の状況により必要があると認め、都道 府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、接道義務の対象となる道路の幅員は6m以上となります。

しかし、2項道路と言って、現に建築物が立ち並んでいる道で特殊行政庁の指定があったものは、幅員が4m未満であっても道路とみなされます。

2項道路の場合、道路の中心線から水平距離2mずつ両側に後退した線が道路の境界線とみなされ、この境界線より内側には建築物を建築してはなりません。

又、中心線から2m未満で、一方が崖や川等である場合は、川などから4mの線が境界線になります。

そして、幅員が6mと指定された区域の場合は、道路の中心線から水平距離3mずつ両側に後退した線が道路境界線になります。

さらに、一定の私道も道路に含まれます。私道の変更や廃止が接道義務に抵触する場合は、特定行政庁はその変更や廃止を禁止や制限をすることができます。

逆に、自動車専用道路や一定の特定高架道路等は、接道義務の対象となる道路には含まれません。