建築基準法に適合しているか事前に確認

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建築基準法

建築とは新築、増築、改装、移転の事です。
建築確認とは、建築基準法に適合しているか事前に確認する事ですが、建築行為の種類、建築が行われる場所、建築物の種類と 規模などから、事前に確認を受けなければならない建築物が定められています。

建築基準
確認を必要とする建築物は、
  • 1.用途に供する床面積の合計が100㎡を越える特殊建築物
  • 2.3階建て以上or延べ面積500㎡超or高さ13m超or軒の高さ9m超の木造建築物
  • 3.2階建て以上or延べ面積200㎡超の木造以外の建築物
  • 上記3つは区域を問わず全国で、新築・改築・増築・移転を問わず建築確認が必要となります。

    又、大規模修繕・模様替えでも建築確認が必要となります。

    更に1番は、用途変更でも建築確認が必要となります。(劇場⇒映画館、ホテル⇒旅館など、類似の用途変更は含まれません。)

    特殊建築物とは学校や病院、ホテル・劇場・百貨店・コンビニ・倉庫・自動車車庫等をいい、事務所は特殊建築物ではありません。

    更に1番の用途に供する床面積の合計が100㎡を超える特殊建築物は、用途変更でも建築確認が必要になります。

    又、特殊建築物とは学校、病院、ホテル、劇場、百貨店、コンビニ、倉庫、自動車の車庫等の事をいいます。

    上記3点以外の建築物については、『都市計画区域』および『準都市計画区域』または『都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて指 定する区域』内において、建築の場合のみに建築確認が必要になります。

    又、上記3点も含めて、増改築、移転の場合は床面積10㎡以内なら建築確認が不要となります。

    更に、防火・準防火地域内で新築、増築、改築、移転する場合は、すべての建築物において建築確認が必要になります。

    建築主は、建築物の建築等をしようとする場合、工事着工前に建築計画が規定に適合するものである旨の確認を受け、確認済証の交付を受けなければなりません。

    流れとしては次のようになります。

    1.建築主が建築計画を作成し、建築主事または指定確認検査機関に確認の申請をする
      ↓
    2.建築主事または指定確認検査機関による確認、確認済証の交付
      ↓ 7日以内(上記1~3の大規模建築物は35日以内)
    3.建築主による工事の施工(建築工事届提出後)、特定工程の終了
      ↓ 4日以内
    4.建築主事または指定確認検査機関による中間審査、中間審査合格証の交付
      ↓ 4日以内
    5.建築主による工事完了
      ↓ 4日以内(完了検査申請書)
    6.建築主事または指定確認検査機関による完了検査、検査済証の交付
      ↓ 7日以内
    7.建築主による使用、管理