住居専用地域内の建築物の高さ

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絶対高さの制限

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域内の建築物の高さは、10m又は、12mのうち、都市計画で定められたものを 越えてはならず、これを絶対高さの制限といいます。

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域は、住居環境の保護が特に強く求められている用途地域になり、絶対高さが 制限されるのはこの2つの用途地域のみです。

2つの場合は例外

公園

1.敷地の周囲に広い公園や広場、道路等の空地があり、低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて特定行政庁が許可した建築物

2.学校等その用途からやむを得ないと認めて特定行政庁が許可した建築物

10m~12mを超えても構わない

また、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域内では、必要があれば1.5mまたは1mのいずれかを選んで外壁の後退距離の限度を 都市計画で定めることができます。

道路斜線制限

道路斜線制限は、前面道路の反対側の境界線から建築物の敷地上空に向かって斜線を引き、その斜線の内側に建築物を建てなければならないと いう規則の事で、目的は、道路側の上空空間を確保する事にあります。

道路斜線規制が適用されない用途地域はなく、用途地域内、用途地域の指定のない都市計画区域内、準都市計画区域内で摘要されます。

隣地斜線制限

隣地斜線規制の目的は、隣地間の通風、採光の確保にあります。

そして、道路側だけでなく、隣地との関係においても上方の空間を確保する必要があります。

隣地斜線制限は、31mまたは20mを超える建築物を対象としており、絶対高さの制限がある第1第2低層住専には隣地斜線制限は適用されません。

北側斜線規制

北側斜線規制の目的は、北側にある隣地の日照、採光、通風等の確保にあり、特に良好な住居環境を保護する必要がある地域には、道路斜線規制、 隣地斜線規制よりも厳しい北側斜線規制が課されます。

北側斜線制限は、第一種・第二種低層住宅専用地域、第一種・第二種中高層住宅専用地域が対象となります。

日影規制

『日影による中高層の高さの制限』を略して日影規制といいます。

住宅地の中高層建築物が周囲の敷地へ落とす日影を一定時間以内に制限することで、直接的に日照を確保することが目的です。