建築基準法用途規制

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各用途地域の規制

住居系の用途地域

  • 第一種低層住居専用地域
  • 第二種低層住居専用地域
  • 第一種中高層住居専用地域
  • 第二種中高層住居専用地域
  • 第一種住居地域
  • 第二種住居地域
  • 準住居地域
  • 商業系の用途地域

  • 近隣商業地域
  • 商業地域
  • 工業系の用途地域

  • 準工業地域
  • 工業地域
  • 工業専用地域
  • これらの土地にどのような建物を建てて良いかという規制が用途規制です。

    ・神社、寺院、教会等の宗教施設は、全ての用途地域で建築できる

    ・保育所等の社会福祉施設は、全ての用途地域で建築できる

    ・診療所、公衆浴場等の医療衛生施設は、全ての用途地域で建築できる

    ・巡査派出所、公衆電話等の近隣公共施設は、全ての用途地域で建築できる

    ・住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿は、工業専用地域以外で建築できる

    ・図書館、博物館、老人ホームは、工業専用地域以外で建築できる

    ・幼稚園、小・中・高等学校は、工業・工業専用地域以外で建築できる

    ・大学、高等専門学校は、第1・2低層住専、工業・工業専用地域以外で建築できる

    ・病院は、第1・2低層住専、工業・工業専用地域以外で建築できる

    ・飲食店は、第1低層住専、工業専用地域以外で建築できる

    ・自動車教習所は、第1・2低層住専・中高層住専以外で建築できる

    ・ボーリング場は、第1・2低層住専・中高層住専、工業専用以外で建築できる

    ・カラオケボックスは、第1・2低層住専・中高層住専、第1住居以外で建築できる

    ・パチンコ屋は、第1・2低層住専・中高層住専、第1住居、工業専用以外で建築できる

    ・ホテル、旅館は、第1・2低層住専・中高層住専、工業・工業専用以外で建築できる

    ・キャバレー、料理店(接待あり)は、商業、準工業でのみ建築できる

    ・200㎡未満の映画館は、準住居、商業、近商、準工業で建築できる

    ・200㎡以上の映画館は、商業、近商、準工業で建築できる

    規制に引っ掛かる建築物であっても、特定行政庁の許可があれば建築できます。

    特定行政庁とは、建築主事を置く市町村の区域については市町村をいい、その他の区域については都道府県知事をいいます。

    建築主事とは、建築基準法で定める建築確認等を司る地方公務員をいい、都道府県や政令で指定する人口25万人以 上の市には必ず設置されています。

    又、建物の敷地が2以上の用途地域にまたがる場合は、敷地面積の過半が属する地域の制限を受けます。

    参考までに、建築基準法が適用されない建築物もあります。

    ・文化財保護法の規定により国宝や重要文化財に指定や仮指定された建築物

    ・特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定した、文化財保護法の規定により現状変更の規制

     及び保存の為の措置が講じられている保存建築物

    ・特定行政庁が建築審査会の同意を得て、国宝、重要文化財等に指定された建築物の原型を再現するもの